渋川市議会 2022-09-15 09月15日－04号
しかしながら、情報教育というのはかなり毎年毎年進化し、今年もお試しがあるのですけれども、来年度からは英語のデジタル教科書導入ということもありますので、さらに学びを深めていかなければならないところもあります。現代社会のニーズに教員も追いつくように支援をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（池田祐輔議員） １番。 ◆１番（後藤弘一議員） 教育長、ありがとうございました。
しかしながら、情報教育というのはかなり毎年毎年進化し、今年もお試しがあるのですけれども、来年度からは英語のデジタル教科書導入ということもありますので、さらに学びを深めていかなければならないところもあります。現代社会のニーズに教員も追いつくように支援をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（池田祐輔議員） １番。 ◆１番（後藤弘一議員） 教育長、ありがとうございました。
そこで、次の質問ですが、文科省は令和４年度よりデジタル教科書の導入を既に決定しておりますが、本市では昨年度より小学校には指導者用デジタル教科書を導入していると承知しております。今年度のデジタル教科書の導入状況につきましてお伺いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
◎学校教育課長（依田哲夫君） 各学校では、児童・生徒に教科書や副教材等を教室等のロッカーに置かせたり、あるいは保管させたりする、そういった処置を取っております。また、学習用具の持ち帰りにつきましても、各学校においてガイドラインをつくり、各家庭のほうにも周知をしております。 ◆委員（後藤彰君） ありがとうございました。
そして、進路変更を余儀なくされたり、また学校現場で色覚の特性が分からずに教科書や黒板の文字、こうしたものの一部が判読に苦労したりした子どももいたことと思っております。このような状況の下で、平成26年には先ほどお話しした学校保健安全法施行規則の一部改正によって必要に応じて適切な検査、また指導を行うことなど適切な対応ができる体制を整えるということも明記されております。
◆１７番（大川敬道） ある新聞の記事に、文部科学省は２０２４年度からデジタル教科書の本格導入を目指すということがありました。デジタル教科書が使用されることになった場合、太田市はスムーズに導入することができそうですか、お伺いいたします。 ○議長（岩崎喜久雄） 楢原教育部長。
また、最終的なセーフティーネットでございます生活保護制度でありますけれども、子どもがいる家庭につきましては生活扶助、住宅扶助、医療扶助のほかに高等学校修了前まで児童養育加算を支給するほか、学校生活に必要な教科書、制服、体操着、定期乗車券、部活動等の費用を支給しております。平成30年度からは、大学や専門学校に進学する際に、教材購入や転居のための費用として進学準備給付金を支給しております。
それもありまして道徳は教科化されまして、検定教科書を導入して毎週１時間、小中学校ともに授業を行っております。そして、道徳の目指す価値項目というのがありまして、善悪の判断、希望と勇気、友情、信頼、これだけではないのですけれども、いじめを防止するための心情を育成する、そういうものの道徳の学習を進めておるところでございます。
現在、ＧＩＧＡスクール構想により、多くの学校で１人１台端末の環境が実現したことで、教育現場にデジタル教科書がいよいよ本格的に導入されようとしています。学習者用デジタル教科書は、2019年４月に施行された学校教育法等の一部を改正する法律等、関係法令により制度化され、これまで使用されてきた紙の教科書を使用しながら、必要に応じて学習者用デジタル教科書を併用することができるようになりました。
新年度から小学校５年生と６年生の英語の教科書は、従来からの紙の教科書に加えてデジタル教科書がタブレット端末にデータ配信されると聞きました。私は、昨年６月議会のときにもデジタル教科書について質問をしましたが、まさかこんなに早く一斉に始まるとは思ってもおりませんでした。このデジタルデータの英語の教科書は、授業ではどんな活用が想定されているのか、現時点でのお考えを伺います。
小学１年生のとき、国語の時間に教科書が思うように読めず、次第に授業がつらくなり、不登校に。以後、母親と毎日国語の予習です。本読み、プリント３枚、手づくりかるたなどで学習、担任の先生が母親にテストは書けないなら書かなくてもいいのではと言われ、母親もびっくりしました。テストでは、教師に口頭で話して伝えます。そして、教師の下書きをなぞります。学校のいわゆる配慮です。その後は毎日楽しそうに登校しています。
これは教科書や教材に電子化の兆しというのはあるのでしょうか。 ◎教育部副部長（武井英伸） 市内では、小学校１校、中学校１校を先進的にまずやっているということと、今年度は、希望を取りまして、２１校に１教科だけ国のほうから試しで使ってみてはどうでしょうかということで、それをやっているところでございます。 ◆委員（木村浩明） 電子図書。 ◎教育部副部長（武井英伸） 教科書でございます。
既にタブレットを導入しているＩＣＴ教育先進各国においては、教科書も資料も使っておりまして、タブレットは一つのツールという位置づけであります。日本の教室用の机は小さく、タブレットと教科書や資料を同時に載せると落ちてしまいます。生徒用の机を大きくしようとすれば、教室の面積が限られており、少人数学級が必要です。一人一人の子どもに丁寧に対応するためにも小人数学級は必要です。
◆15番（須田勝議員） 今のうちから、教育長、子どもの人間形成はこういう文化的な音楽だとか図工だとか、そういう教科書５教科でないことを今からすれば、人間形成の中で心豊かな人間に育ってくれるのではないかと思います。ぜひ先ほどの私の提案を実行していただければと思います。 ３問目に行きます。続・終活者支援でございます。
1 意見書案第６号 令和３年３月２６日提出 令和３年３月２６日否決 提出者 市議会議員 角 田 修 一 同 三 森 和 也 同 藤 江 彰 デジタル教科書導入
による自殺対策強化についての意見書 意見書案第 ２号 介護施設における高齢者への虐待防止策を求める意見書 意見書案第 ３号 公立公的病院の統廃合の中止と地域医療の充実を求める意見書 意見書案第 ４号 国民の命と健康を守るため、医療介護等の充実を求める意見書 意見書案第 ５号 選択的夫婦別姓の導入のための民法改正を求める意見書 意見書案第 ６号 デジタル教科書導入
┃ ┃ ┃ ┃意見書案 ┃ 選択的夫婦別姓の導入のための民法改正を求める意見書 ┃ 〃 ┃ 〃 ┃ ┃ 第 ５号 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃意見書案 ┃ デジタル教科書導入
この代表弁護士は著作物も大変多くて、教科書的な本も大変書かれています。その中でも特にこの訴訟に関係する「建築工事請負契約における瑕疵担保責任と損害賠償の範囲」、新日本法規出版というところからも本も書かれています。そういう相手と戦うわけでありますので、やはり勝つために控訴をするわけでありますので、勢いで控訴をしているわけではないでしょう。
２学期からは、授業支援ソフトを活用した意見交流や動画コンテンツ、教育サイト、デジタル教科書の試行的利用等を通して、ＩＣＴの特徴を生かした分かりやすい授業の実現を目指してまいります。 なお、教室での活用と並行して１人１台端末の家庭での使用につきましては、インターネット環境が整っていない家庭に対する支援の方法を検討し、オンラインでの授業が可能となるよう取り組んでまいります。
また、実現のための環境整備として、県内でいち早く前橋市教育情報ネットワーク、いわゆるＭＥＮＥＴを構築いたしまして、平成25年度から28年度にかけまして学習者用タブレットＰＣを各校40台ずつ整備するとともに、全校に無線ＬＡＮと指導者用タブレットＰＣ、さらには指導者用デジタル教科書を整備して授業の中で活用してまいりました。
また、これまで先生方が紙に印刷して掲示や配付していた授業用の資料も、学習ソフトウエアや将来的に導入が予想される学習者用デジタル教科書等のコンテンツを利用することにより、より質の高いものを追加支出なく使用することができます。